2017-04-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○武田良介君 直接触れないから大丈夫という、やっぱりそういう発想ではカネボウの事件から十分学んだということにならないんじゃないかというふうに思うんです。
○武田良介君 直接触れないから大丈夫という、やっぱりそういう発想ではカネボウの事件から十分学んだということにならないんじゃないかというふうに思うんです。
○武田良介君 カネボウ化粧品の事件で見ますと、白斑が現れたその後にカネボウ化粧品自身が調査をして、使用した方の二％の方からその結果が出たということを言われております。事前に三百三十人の方に安全性の確認をしたと言って、その時点でもし二％出ていれば、六人、七人の方がもうその症状出ていたわけですが、そこの段階では安全だというふうに言ったわけです。
カネボウ化粧品の美白化粧品による白斑が出てしまったという被害が二〇一三年にありました。カネボウ化粧品が開発したロドデノールという化学物質が含まれている化粧品を使用した方、顔や首、手などに白斑、白い斑紋ですね、それが出てしまったと。カネボウは、開発の過程で成人女性約三百三十人を対象に試験を実施し、安全性を確認したというふうにしておりましたが、実際にはそういう白斑が出てしまったということです。
九年間で東芝から自民党へ二億七千百万円もの寄附をしているからなのか、カネボウ、西武鉄道、ライブドアなどの上場廃止と比較すると極めて甘い対応です。政官業の癒着構造が市場の規律をゆがめている残念な事例です。 デービッド・アトキンソン氏の著書「新・所得倍増論」の試算によれば、日本の一人当たりのＧＤＰは、世界の先進国二十八カ国中、びりから二番目の二十七位です。
粉飾が二千百五十億円に及んだカネボウでは、これも社長と役員が有価証券報告書虚偽記載で有罪判決。粉飾額が千百七十八億円のオリンパスでは、赤字を黒字に転換したというわけではなかったわけですけれども、しかし、元社長に執行猶予つきの有罪判決が下っております。
今まで、過去にも、カネボウ、西武鉄道、いろいろな案件があったと思います。ライブドアもそうです。ライブドア、堀江貴文氏が逮捕されましたけれども、そのときの東京証券取引所の社長を務めていたのは、東芝の元社長でありました。
会計監査の充実を目指して累次の取組がずっと行われてきた、これは私も調べて分かっていることなんですけれども、ただ、近年、それでもカネボウの事件あるいはオリンパスの事件、東芝事件、相次いで、ずっと一流企業と本当に信じられてきた上場企業が次々に非常におかしな不正事件が分かってくるという状況でございます。
○小山分科員 確かに、カネボウのときみたいに公認会計士が粉飾を指導したとか、これは極めて悪質だと思うんですけれども、そういうことはなかったということで、そのとおりだと思います。むしろ、ある程度変だなということを担当レベルでは気づきながらも、どうしようかということだったんじゃないかと思うんです。
○中西健治君 証券取引等監視委員会が調査中ということでありますので、まだ予断を持っては言えないということだろうというふうに思いますけれども、これまで長銀ですとかカネボウですとか、これは刑事事件まで発展しております。今回の事案についても、申し上げたとおり、情状酌量の余地がないのではないかと私自身は思っていますので、やはり厳正な対処ということを是非していただきたいと思います。
それで、今回も様々な、カネボウだとかオリンパス等々事件があって、日本でも米国のようなＳＯＸ法というものを導入をして、経営者の財務諸表作成の責任に確認書を取るような制度ができております。この宣誓書を当然今回も出しておるわけですが、宣誓書を出しながらこういうことをやっていたというのはとんでもない話であります。
○中西健治君 カネボウのときの議論は確かにそういう議論であったろうというふうに思います。ただ、それからまたこうした事件も起こってきているということでありますから、やはり再度考えていくべき話なんじゃないかというふうに思います。
○政府参考人（池田唯一君） 監査法人のローテーションにつきましては、我が国でも以前、あれはカネボウの事件などがありましたときに、その導入の是非について様々な議論があったと記憶しております。
例えば、近時問題になりましたカネボウの化粧品をめぐる事件がありました。あの事例というのは、カネボウは花王の一〇〇％子会社で個人株主はいないわけです。
閣法のきっかけとなりました大王製紙、またオリンパス、そのような事件は記憶に新しいところでございますが、それ以前にも、大きなものでいいますと三菱自動車のリコール隠しやカネボウの粉飾決算、そして最近ではみずほ銀行による反社会勢力への融資というものが挙げられます。これらは取締役会が機能せずにコーポレートガバナンスが失敗した例ではないかなというふうに考えております。
今お話にもありましたカネボウの問題もありましたし、今現時点で起きているのは食品の偽装もありますし、ちょっと前には茶のしずく石鹸のような問題もありまして、起きては決して良くはないんですけれども、やっぱり定期的に起きてしまうのがこの消費者の被害の問題だと思うんですね。
最後ですので、それを具体的に、具体例で指摘したいと思うんですけれども、カネボウの化粧品の白斑問題が起きました。これは今一万六千六百人に被害が広がって、もちろん完治した人もいらっしゃいますけれども、そのうち重症患者が五千四百七十四人ということで、まさに集団的な消費者被害となっているわけでございます。
○大門実紀史君 今審議官からあったとおりでございまして、まず、もちろんカネボウに対して本訴をやることは幾らでも可能なんですけれども、この集団訴訟制度が今の、今回の法案がどこまでこの場合役に立つかというと、ほとんど役に立たないと。
実は、どういう形で実際にその現場において、では、私もいろいろ調べさせていただきましたけれども、例えば、一万人のカネボウの化粧品を使われた方が、全国の薬局さんに、もし、わあっとそういうことを問い合わせたときに、どういうことが起こるか。
○田村国務大臣 今委員が申されました、カネボウのロドデノールという成分を使った化粧品、これによっての白斑問題。被害を受けられた皆様方には、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
まず、医薬品、医薬部外品、化粧品の使用にかかわる安全確保の問題ですが、最近の報道等でもまだ記憶に新しい、カネボウという化粧品会社の白斑問題ですね。 これは本当に、きょうは多くの女性議員の方々もおられるんですが、美しくありたいと思って使ったはずの化粧品で、わかっているだけで全国で一万人にも上る方々が、その副反応、そして後遺症に苦しんでおられる。
本制度は、製造物責任被害事案や食中毒などといった拡大損害、また人身損害、例えばカネボウの白斑被害のような人身損害において、慰謝料も求められるような事案は、個別性が高く複雑な事案として二段階目の簡易迅速な手続になじまないとして、現在は対象外とされています。 しかしながら、こうした事案においても、個別争点において一定の類型化を行えば適用対象として十分対応が可能になるのではないかとも考えております。
株式会社カネボウ化粧品が製造、販売をした美白の化粧品、これによって肌がまだらに白くなるというような白斑被害が生じているという件がございます。この件は、同社が公表した資料の報告によりますと、現状、既に一万一千九百四十六名の方にこのような症状が確認されているということでございまして、多数の方が被害に遭われている多数消費者被害案件であると言えると思います。
実際、支援機構と似た機能を持った産業再生機構というものがかつてあったわけなんですが、産業再生機構では、例えばダイエーとかカネボウとか、そういったような大型案件を再生する場合には、必ず保有株を市場で公開で競争入札しているわけです。
民主党政権の下でＪＡＬを再生している企業再生支援機構や、ダイエーやカネボウを成功裏に再生した産業再生機構と同様、この機構には、事業再生に当たって協力が必要な他の全ての債権者に対して法律上の回収停止要請ができることになっております。それは私的整理やあるいは中小企業再生ファンド等による回収停止のお願いより格段に強いものであって、今まで破られたことのない債権者間調整機能を持たせております。
いずれ事故が落ちつき、賠償額の見通しも立ち、事業活動の将来像も描けるようになれば、その時点で、我々がやりましたダイエーやカネボウのような、合意に基づく民間ベースの再建スキームを利用することもできるかもしれませんし、昨年の日本航空のような、法律に基づく、強制力のある再生スキームを利用することができるかもしれません。
前原大臣が使われた冨山さん、高木さん、今専務をやっている中村さん、みんな産業再生機構で、私、直接の所管だったですから、毎日のように、カネボウ、ダイエー、どうやって再建するかと。これもマスコミから随分、あるいはエコノミストから随分我々も批判を浴びました。何でこんなところを再生するんだと批判を浴びましたよ。
私はちょうどそのときに、日本航空内に乗員組合という組合があるんですけれども、そこの委員長をしておりまして、当時のカネボウから来られた伊藤会長が、そんな問題があるんだったら直接運輸大臣と話したらどうかということで、私と、当時の機長会と、それからフライトエンジニアといいますか、航空機関士の会と一緒に議員会館に会いに来たわけです。
具体的には、カネボウと丸紅がウズベキスタン軽工業省、現在では軽工業公団になっておりますが、これと合弁で設立をした絹紡績製糸製造企業、シルクロード社というのがございます。一九九八年に設立をしまして、資本金二百万ドルでございました。従業員約四百名でございます。